相続財産の分割が終っていない時の申告期限延長

Q.相続税の申告期限内に相続財産の分割が終了していない場合は、申告期限が延長されますか?

A.そのような理由により、相続税の申告期限が延長されるということはありません。

 相続税の申告と納税については、被相続人が死去したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死去したときの住所が国内にあるときには、被相続人の住所地を所轄する税務署に行う必要があります。
 こうした相続税の申告期限は、相続財産の分割が終了していない場合でも延長されません。

 このように相続財産の分割が終了していない場合には、各相続人等が民法に規定された相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税を計算して、申告と納税を行うこととされています。
 なお、この申告時には、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の課税価格の特例といった相続税の特例の適用を受けることはできません。

 上記のように、民法に規定された相続分又は包括遺贈の割合によって申告を行い、以後相続財産が分割されて、その分割に基づいて計算した税額と当初申告した税額に差異が生じたときは、実際に分割した財産の額を基にした修正申告又は更正の請求ができます。
 修正申告は、実際の分割に基づいた税額が当初申告した税額より多いときにすることができるのに対し、更正の請求は、実際の分割に基づいた税額が当初申告した税額より少ないときに、分割されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内にすることができます。

 ちなみに、上記の相続税の特例に関しては、当初の申告時に一定の書類を提出した場合には、申告期限から3年以内に相続財産が分割されれば、分割された日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をすることで、その適用を受けることができるのが原則です。

譲渡所得の申告時期

Q.土地、建物及び株式等の譲渡所得がある場合には、いつ譲渡所得を申告すればいいですか?

A.資産の譲渡を行った日の属する年の翌年の2月16日から3月15日までに、譲渡所得を申告しなければなりません。
 ただ、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」等の適用を受けることによって還付申告(所得税の還付を受けるための申告のことです)となるときには、2月15日以前における申告もできます。

 上記の資産の譲渡を行った日というのは、原則として売買等の譲渡契約を基に買主等への資産の引渡しをした日のことですが、売買契約等の効力発生日(契約の効力発生日というのは、一般的には契約締結日のことです)に譲渡があったものとして確定申告することも可能です。

ちなみに、土地、建物及び株式等の譲渡所得がある場合の申告手続きに関しては、確定申告書B、第三表(分離課税用)及び計算明細書等の作成を行い、他の所得と同時に確定申告をします。

確定申告書の税務署への送付について

Q.確定申告書の税務署への送付については、荷物扱いで送付してもいいのでしょうか?

A.確定申告書やその添付書類の税務署への送付については、「郵便物」(第一種郵便物)か「信書便物」として送付しなければならず、荷物扱いで送付することはできません。

 税務上の申告書・申請書・届出書は「信書」(特定の受取人に対して、差出人の意思の表示をし、又は事実を通知する文書をいいます)に該当します。日本郵便株式会社、一般信書便事業者及び特定信書便事業者以外の業者は信書を送達してはならないことになっています。また、いかなる人も、信書を送達することを禁じられている業者に信書の送達を委託してはならない旨も規定されています。
 ゆえに、確定申告書やその添付書類の税務署への送付については、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送り届けることはできません。郵便か信書便を活用する必要があります。

法定申告期限後に申告内容の間違いに気づいた時

Q.確定申告の法定申告期限後に、計算を間違えたこと等による申告内容の間違いに気がつき、かつ、納める税金が多過ぎた又は還付される税金が少な過ぎたというときは、いかにして訂正すればいいですか?

A.こうしたときは更正の請求という手続きができることがあり、この手続きは税務署長に更正の請求書の提出をすることによって行います。更正の請求書の提出後は、税務署でその内容について検討がなされ、納付済みの税金が過大である等と判断されたときには、減額更正がなされ、税金の還付がなされます。
 更正の請求が認められる期間は、法定申告期限から5年以内であるのが原則です。

 なお、税務署においても、更正の請求書を手に入れることができます。そして、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」において、画面の案内通りに金額等を入力することで、税額等が自動計算され、更正の請求書の作成を行うことが可能です。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)による提出や、印刷して郵送等で税務署に提出することができます。

青色申告とは?

Q.所得税の申告制度に、青色申告というものがあるそうですが、どのような制度なのでしょうか?

A.不動産所得、事業所得、又は山林所得があり、取引状況に関する一定水準の記帳をして、その記帳に基づき正しい申告を行う者は、所得金額の算出等につき有利な扱いを受けられる制度が、青色申告の制度です。

我が国は、所得税につき、申告納税制度(納税者が自身で税法に従い所得金額及び税額の計算を正しく行って税金を納付する制度のことです)を採っています。1年間における所得金額の正しい計算をして申告するには、収入金額と必要経費に関わる日々の取引の状況を記帳しておくことや、取引に伴って作成したり受領したりした書類を保存しておくことが重要となります。
青色申告制度は、不動産所得、事業所得、又は山林所得があり、一定水準の記帳をして、その記帳に基づき正しく申告する者が、所得金額の算出等につき有利な扱いを受けられる制度です。

納期限内における自主的な納付をしない時

Q.国税は、納期限内における自主的な納付をしなければどうなるのかについて、教えてください。

A.国税は、納期限内における自主的な納付をすることとされていますから、納めなければ督促を受けることになります。
 督促を受けてからもなお納付をしなければ、法律に規定のある差押え等の強制的な徴収手続きが行われます。
 ただ、災害等の特殊な事情が生じたことから国税を一度に納付するのが不可能であるなら、納税の猶予という制度を利用して分割納付等の方法により納付することが可能とされています。

期限内に確定申告をし忘れた時

Q.期限内に確定申告をし忘れたら、いかにすればいいでしょうか?

A.こうした場合においても、自身で気づいたらできる限り早い時期に申告されるといいでしょう。
 このような場合は期限後申告として取り扱われることとされています。
 ちなみに、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりしたら、原則として本税のほかに無申告加算税や延滞税が加算されます。無申告加算税については、税務署による調査を受ける前に自主的に期限後申告をすると税額が軽減され、延滞税については、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課税されます。

 なお、所得税法では、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得につき、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告及び所得税の納付をすることと定められています。

決った期限までに国税の納付ができない時の税金

Q.決められた期限までに国税の納付をしなければ、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税金がかかるそうですが、いかなる税がかかるのですか?

A.利息に相当する延滞税が、自動的にかかります。

 なお、延滞税がかかるのは、例えば次に掲げる場合です。
1.申告等によって確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
2.期限後申告書又は修正申告書の提出を行った場合であって、納付すべき税額があるとき。
3.更正又は決定の処分を受けた場合であって、納付すべき税額があるとき。
 上記のいずれのときにも、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納めなければならないといえます。
 ちなみに、延滞税は、加算税等に対しては課税されず、本税だけに対して課税されるものです。

会計監査人の監査の時の申告期限を延長

Q.会計監査人の監査を受けることが必要であるために決算が確定せず、申告期限内に確定申告書の提出ができない常況にある法人が、申告期限の延長を申請することは可能であるか否かについて、教えてください。

A.こうした法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請を行うことで、確定申告書の提出期限の延長が可能となります。

 会計監査人の監査を受けることが必要であること等により決算が確定せず、申告期限内に確定申告書の提出ができない常況にある法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請を行うことで、確定申告書の提出期限の延長が可能であるといえます。

なお、この特例の申請を行うには、手数料は不要ですが、申請書を1部(調査課所管法人は2部とされています)作成の上、納税地の所轄税務署長に持参又は送付しなければなりません。

税務職員の間違った申告指導による障害は?

Q.税務職員の誤った申告指導(納税者が信頼したもののみ)その他の申告又は納税について発生した人為による障害により、納付すべき国税を納付できなかった場合にも、その国税に係る延滞税を支払う必要があるのですか?

A.申告又は納付について発生した人為による障害により、納付すべき国税の税額の全部又は一部について申告又は納付をすることができなかった場合において、その障害が発生したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないときには、その障害が発生した日(その日が法定納期限以前であるなら法廷納期限の翌日とされます)より納税者がその障害の消滅を知った日以降7日を経過した日までの間、その国税に係る延滞税が免除されます。

 なぜなら、国税通則法第63条第6項に規定のある延滞税の免除について、税務職員の誤った申告指導(納税者が信頼したものに限られます)その他の申告又は納付について発生した人為による障害は、同法施行令第26条の2第2号に規定のある「人為による異常な災害又は事故」に当てはまるとされているからです。

確定申告の期限後申告の手順について教えてください

国税庁のホームページには以下のようにあります。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
(平成17年分以前の各年分については一律15%の割合を乗じて計算した金額となります。)
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

(注) 平成18年分以降の年分については期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。

(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。

(2) その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
 またこの場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
 この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。
 ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります(平成14年1月1日から平成18年12月31日までは4.1%、平成19年1月1日から平成19年12月31日までは4.4%、平成20年1月1日から平成20年12月31日まで4.7%、平成21年1月1日から平成21年12月31日までは4.5%、平成22年1月1日以後は4.3%となっています。なお、延滞税の計算方法も参照してください。)。
 確定申告書や税金の納付書の用紙は税務署に用意されています。

(所法120、通法18、35、60、66、措法94、平成18改正通法附則1、73)