会計監査人の監査の時の申告期限を延長
Q.会計監査人の監査を受けることが必要であるために決算が確定せず、申告期限内に確定申告書の提出ができない常況にある法人が、申告期限の延長を申請することは可能であるか否かについて、教えてください。

A.こうした法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請を行うことで、確定申告書の提出期限の延長が可能となります。

 会計監査人の監査を受けることが必要であること等により決算が確定せず、申告期限内に確定申告書の提出ができない常況にある法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請を行うことで、確定申告書の提出期限の延長が可能であるといえます。

なお、この特例の申請を行うには、手数料は不要ですが、申請書を1部(調査課所管法人は2部とされています)作成の上、納税地の所轄税務署長に持参又は送付しなければなりません。