相続財産の分割が終っていない時の申告期限延長
Q.相続税の申告期限内に相続財産の分割が終了していない場合は、申告期限が延長されますか?

A.そのような理由により、相続税の申告期限が延長されるということはありません。

 相続税の申告と納税については、被相続人が死去したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死去したときの住所が国内にあるときには、被相続人の住所地を所轄する税務署に行う必要があります。
 こうした相続税の申告期限は、相続財産の分割が終了していない場合でも延長されません。

 このように相続財産の分割が終了していない場合には、各相続人等が民法に規定された相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税を計算して、申告と納税を行うこととされています。
 なお、この申告時には、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の課税価格の特例といった相続税の特例の適用を受けることはできません。

 上記のように、民法に規定された相続分又は包括遺贈の割合によって申告を行い、以後相続財産が分割されて、その分割に基づいて計算した税額と当初申告した税額に差異が生じたときは、実際に分割した財産の額を基にした修正申告又は更正の請求ができます。
 修正申告は、実際の分割に基づいた税額が当初申告した税額より多いときにすることができるのに対し、更正の請求は、実際の分割に基づいた税額が当初申告した税額より少ないときに、分割されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内にすることができます。

 ちなみに、上記の相続税の特例に関しては、当初の申告時に一定の書類を提出した場合には、申告期限から3年以内に相続財産が分割されれば、分割された日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をすることで、その適用を受けることができるのが原則です。